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ハイローオーストラリアが日本撤退?!倒産・サービス終了説を考察

ハイローオーストラリアが撤退するのではという口コミをよく見ます。
「なくなるのでは?」「潰れるの?」「倒産するのでは?」と言う内容から、日本での営業を終了するといった内容です。

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難しい手順はなく、本人確認含め数分ですべての処理が完了します。

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ハイローオーストラリアが公式ホームページで撤退と公表したことは、1度もありません。ではどうして撤退という噂が流れるのでしょうか?詳しく調べていきます。

目次

ハイローオーストラリアの日本撤退の最新情報

「ハイローオーストラリアが撤退するのでは?」という口コミはよく見られます。世界中のバイナリーオプション規制が厳しくなり、オーストラリアでも2021年からの全面禁止を目標にしているようです。

では、最新の情報はどうなっているのでしょうか。

2021年のバイナリーオプション業界

すでにアメリカと日本を除くG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)の参加国のほとんどが、バイナリーオプションでの取引を禁止しています。

ただし、アメリカは国内業者以外のバイナリーオプション取引を禁止しています。
いろいろと調べましたが、全面禁止になる動きはアメリカにありません。

あくまで憶測ですが、しばらくは自国の業者が提供するバイナリーオプションは禁止にならない状況が続くと見られます。

ただ、日本と違いアメリカは行動力があります。ひとたび禁止となれば、すぐに実行するかもしれません。

日本は海外業者で取引をすると危険と言った、注意喚起にとどめています。ハイローオーストラリアは日本の金融庁の認可を受けていない無登録業者なので、警告をしましたという周知だけです。

他のG7の国々のような、厳しい禁止を行っていません。

アメリカと違い動きの遅い日本が、急遽禁止にするのは考えられないことから、金融庁が原因でハイローオーストラリアが撤退することはほぼないと推測できます。

最近のTwitterで気になる情報を確認

最初情報を得るには、Twitterの口コミ確認も有効な手段です。
ハイローオーストラリアのツイートを確認すると気になる情報を見ることができました。

あれハイローオーストラリアの養分ボーナスきてない……。

— こぺ@あつ森垢 (@nihonity) June 1, 2020

養分ボーナスとは、ハイローオーストラリアの取引で総合的に負けている人へ配られるボーナスのことを指しています。

ハイローオーストラリアからは、非公開のボーナスで次の条件が必要と噂がありました。

  • 総合的に負けている
  • 1カ月以上口座残高が999円以下

取引を推進するボーナスとして、負けている人へ配られていると言われていたボーナスです。

負けている人へのボーナスの条件が、最近厳しくなったと噂があります。
ツイートであったとおり、負け越しているにもかかわらず受取れない状況があるようです。

あくまで憶測ですが、非公開のボーナスを厳しくするほど、経営が苦しくなっているのでは?という推測もできます。

利用者が少なくなり、ハイローオーストラリアが倒産寸前で、潰れるのを防ぐためボーナスを厳しくしたのかもしれません。

ボーナスは入金しないと利用できないので、負け越している人のお金をさらに搾り取るのに効果的と言われています。負けこんでいる条件を厳しくすることで、ハイローオーストラリアの利益を出やすくしているのかもしれません。「運営が厳しくなったのでは?」という推測ができます。

ただしあくまで推測なので、気にする必要はありません。
そのようなツイートもあるということを知っておく程度で大丈夫です。

ハイローオーストラリアが社名変更

ハイローオーストラリアが2020年7月14日に、2度目の社名変更を行いました。

年月日社名
2010年5月10日HighLow Markets Pty. Ltd.
2019年4月29日
(口座移行の実施)
HLMI Ltd
2020年7月17日HLMI LLC

2020年に社名変更した理由に関しては、情報を得ることができません。
下の画像は、現在のハイローオーストラリアの会社概要です。

社名変更の際、正式名称もハイローオーストラリアからハイロードットコムに変更されています。

「HLMI Ltd」の所在地であった、マーシャル諸島共和国のバイナリーオプション規制が厳しくなったのでしょうか?情報を探しましたが発見できませんでした。

セントビンセント及びグレナディーン諸島に移転した理由は分かりません。

1回目で口座移行が行われた理由は、「HighLow Markets Pty. Ltd.」は現在も存在しているからです。

「HLMI Ltd」は日本の居住者のために作られた会社、日本人の口座しか有していないため、移行をする必要がなかったと推測ができます。

どちらにせよ、社名変更の多い企業は信用度が落ちるのは言うまでもありません。

「倒産の可能性?」「なくなる予兆?」「潰れるの?」とまでは思いませんが、撤退の可能性も若干ですが疑えるような社名変更です。
何かしらの意味が見えてくると安心につながります。

海外市場からは撤退している?

ハイローオーストラリアは海外市場から撤退しているという噂がありますが、完全撤退はしていません。

日本以外から撤退しているツイートもある

日本以外からは撤退しているというツイートがありました。

バイナリーいいなぁ…。ハイロー予想して当てるとか。でも、ハイローオーストラリアは日本意外撤退したんだっけ?バイナリーの終わりも近いんだろうか…。

— m:kurage93 (@GoD73956942) January 4, 2020

日本以外から撤退をしていれば、なくなる可能性も高まります。
日本人が利用できるハイローオーストラリアは、日本居住者以外の口座開設は受け付けていません。

上の画像を見ると、ハイローオーストラリアが日本以外から撤退しているように見えても仕方がありません。

しかし、ハイローオーストラリアは日本以外でも運営を続けています。

「HighLow Markets Pty. Ltd.」は運営を続けている

設立当初の「HighLow Markets Pty. Ltd.」は、現在でも運営を続けています。

下の画像をご覧ください。

50ドルの口座開設ボーナスを掲げて運営を続けていることがホームページからわかりました。

デモ口座も利用ができます。
ただし、日本の居住者は口座を開設できません。

上の画像は、「HighLow Markets Pty. Ltd.」のよくある質問を和訳したものです。
オーストラリアに居住している人しか口座開設できないことがわかります。
ハイローオーストラリアは、他にもグループ会社を運営していますが、バイナリーオプションを提供しているのは「HighLow Markets Pty. Ltd.(オーストラリア居住者専用)」と「HLMI Ltd(日本居住者専用)」だけのようです。

オーストラリアは禁止に動いている

先ほど解説しましたが、オーストラリアは、バイナリーオプションを全面禁止にする動きをしています。もしかすると、「HighLow Markets Pty. Ltd.」も近いうちに撤退するかもしれません。

撤退に関連しているかはわかりませんが、住所だけは違う表記になっていました。

設立当初の住所は「Level 14, Macquarie House 167 Macquarie Street Sydney,NSW 2000, Australia」です。
変わったことがわかります。

いずれにせよ、現在は日本以外でもバイナリーオプションの提供を行っていることがわかりました。

いずれは日本だけになるかもしれませんが、他の国でも運営を続けているのは安心材料のひとつです。

今後の撤退の可能性

最後に、ハイローオーストラリアが日本から撤退する可能性を考えてみます。

日本のマーケットは手放したくないはず

日本はギャンブル大国で有名な国です。バイナリーオプションはギャンブルではありませんが、ギャンブルのように取引する人も少なくありません。

ギャンブルのように取引する人は、ハイローオーストラリアにお金を渡します。ハイローオーストラリアにとっては非常に大切なお客様というわけです。
だからこそ、日本だけの会社を設立し運営を続けました。

2017年9月、久里浜医療センターの研究グループによる全国調査の中間とりまとめが発表され、各紙で大きく報じられました。スクリーニングテストの結果から出された「成人の3.6%」を、国勢調査データから推計した数字です。

この3.6%という割合は、諸外国に比べ突出して高くなっています。

引用:日本はギャンブル大国だった?

諸外国と比べても非常に高い数値を示しています。
投資として利用する人が少なく、ギャンブルとして利用する人が増えれば、ハイローオーストラリア側からすればありがたい話です。

これだけの大きなマーケットを逃したくないと考えるのは当然ではないでしょうか。
ハイローオーストラリアが日本から撤退を考えるのはあり得ないことと推測ができます。潰れたり倒産をしない限り、ハイローオーストラリアがなくなることは考えられません。

日本が禁止をしない限りは大丈夫と推測

ハイローオーストラリアが終了する懸念材料は、日本の全面禁止による撤退です。

日本の金融庁が、各国に倣って禁止を行う可能性は0ではありません。

しかし、日本の動きは遅いことで有名です。
世界中から規制に関して緩いというイメージを持たれています。

いいところでもあり、わるいところでもある日本の特徴です。

日本が禁止をしない限り、ハイローオーストラリアからなくなることは考えられません。日本の動きも遅いです、以上の点から、しばらくはハイローオーストラリアで取引を続けられると推測できます。

ただ、会社名変更など気になる点もありますので、こまめに出金をしながら取引するのがおすすめです。

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