ハイローオーストラリアの法人口座は作成できないってホント？

2021年2月21日2021年11月15日

ハイローオーストラリアでバイナリーオプション取引を行い利益が出ると、嬉しい反面税金の心配も出てきます。
節税の中でも、すぐに思いつくのが法人口座の利用だと思います。

この記事では、以下のことを解説しています。

ハイローオーストラリアをご利用中の方、法人口座を開設しようとお考えの方、などの参考になる内容となっています。

法人口座とは

口座には、個人口座と法人口座の2種類があります。
個人口座は個人名義で口座開設を行えますが、法人口座は個人ではなく法人名義での口座開設が必要です。

したがって、個人名義では法人口座の開設は行えません。

ハイローオーストラリアでバイナリーオプション取引を行い利益が出た場合、その利益は「総合課税」の「雑所得」に分類されます。

総合課税では、課税対象の所得額が多くなればなるほど、税率が上がる累進課税制度が採用されています。税額の計算式は以下の通りです。

【課税される所得】×【税率】-【控除額】

上の表からもわかる通り、バイナリーオプションで利益を出せば出すほど、税率が高くなります。
おおよそ10％の住民税を考慮した場合、最大で約55％もの税金を支払わなければなりません。

実に利益の半分以上が税金として差し引かれてしまいます。
しかし、法人口座で取引をした場合の法人税は、最大で約２３％であり、その他の税金を加味したとても約33％程度におさまります。

以上の理由から、利益額によっては法人化するメリットがあります。

ハイローオーストラリアの個人口座で取引を行い、利益が出た場合を考えてみましょう。
個人口座で経費として認められるには、「取引で利益を出すために直接関わりのある支出」であり、かつ「取引に関りがあることを説明できるもの」でなければなりません。

ですから、個人口座で経費として認められるものは、取引で利益を出すために直接関わりのある支出の範囲内に限られてしまいます。
加えて、レシートや領収書の保管も当然必要です。

しかし、法人口座では、投資家本人に支払われる給与（役員報酬）が経費として認められる上に、接待交際費、退職金なども経費として計上可能です。
経費計上できる額が増えれば、その分だけ利益の減額ができので、節税対策としての効果が発揮されます。

次は、ハイローオーストラリアで法人口座を作ることが可能かどうかを見ていきましょう。

結論から言うと、ハイローオーストラリアで法人口座を作ることはできません。
そもそも、ハイローオーストラリアでは、法人口座の提供を行っていないので、ハイローオーストラリアで取引を行いたい場合は、個人口座を開設することになります。

個人口座だと税金が高くなると思われるかもしれませんが、先ほどの表からもわかる通り、法人口座で税率によるメリットが得られるのは、税率が33％を超えてくるあたりからです。

利益額にすると、900万円を超えてきてからということになるので、利益額が少ないうちは、法人口座を開く手間や維持費を考えると、デメリットの方が大きくなってしまいます。
したがって、利益額が少ないうちは個人口座で取引を行う方が良いでしょう。

続いて、ネット上で解説されている、個人口座を法人名義で運用する方法について見ていきましょう。

ハイローオーストラリアの個人口座を、法人名義で運用する方法も存在するようですが、おすすめはできません。
なぜなら、ハイローオーストラリアでは、法人口座での取引を了承していないからです。

もし、正規の使い方ではない方法で法人口座運用ができたとしても、国税庁に認められない可能性があります。

認められない場合は、法人で行った納税が存在しない所得に対するのものとなり、納めた税金は過払いとして返金されるでしょう。
そして、個人として改めて納税する必要がある上に、延滞税も含めて納めなければならなくなる可能性も出てきます。

リスクを取って法人運用したとしても、得られるメリットは思っているよりも小さいものになるでしょう。
したがって、ハイローオーストラリアの個人口座を法人名義で運用する方法はおすすめできません。

ハイローオーストラリアを含めた海外バイナリーオプション業者では、基本的に法人口座は用意されていません。
どうしても法人口座で取引をしたい場合は、国内バイナリーオプション業者を選択することになります。

しかし、法人口座で取引を行う理由が、節税だけを目的にしたものであれば、現在の利益額や海外バイナリーオプションと国内バイナリーオプションのペイアウト率、規制などを、総合的に考慮して判断してみてください。
いくら節税ができたとしても、最終的に残る利益が減ってしまっては本末転倒です。

以上、ハイローオーストラリアの法人口座について解説をさせていただきました。
ご紹介してきた内容を参考に、法人口座で運用するかどうかの判断にご活用ください。